畑作物共済

加入できるのは

大豆 大豆(枝豆用は除く)を類※ごとに10a以上栽培している方です。
蚕繭 掃立時期によって春蚕繭、初秋蚕繭、晩秋蚕繭の3蚕期に区分しています。加入できるのは、各蚕期ごとに0.25箱以上の掃立てをしている方です。

※宮城県では大豆については1類(一般大豆)と3類(黒大豆)が加入対象となっています。
加入の申し込みは、毎年次の期間内に加入申込書を提出していただくことになります。
蚕繭 4月15日まで
大豆 6月5日まで

補償の対象となる災害

大豆 風水害、干害、冷害、地震、噴火など気象上の原因による全ての災害のほか火災、病虫害、鳥獣害です。
蚕繭 蚕児では風水害など気象上の原因による災害や火災、地震、病虫害、鳥獣害などです。
桑葉では凍霜害、ひょう害、冷害などの気象上の原因による災害、地震、火災または病虫害などによる災害です。

補償期間

大豆 発芽期(移植期)から収穫(通常の圃場乾燥期間も含む)までです。
蚕繭 桑の発芽期から収繭までです。

引受(加入)方式等の選択

大豆
引受方式 補償割合 補償の内容
一筆方式 7割 被害耕地にかかる減収量が、その耕地の基準収穫量の3割を超えるときに共済金が支払われます。
半相殺方式 8割 被害耕地にかかる減収量の合計が、その組合員の基準収穫量の2割を超えるときに共済金が支払われます。
全相殺方式 9割 その農家の減収量(農家合計の基準収穫量から生産量を差引いた数量)が、基準収穫量の農家合計の1割を超えるときに共済金が支払われます。
全相殺方式は、生産した大豆の全量を過去5年間において農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も出荷することが確実であると見込まれる方に限り加入することができます。
蚕繭
引受方式 補償割合 補償の内容
全相殺方式 8割 蚕期ごとに、減収量がその組合員の基準収繭量の2割を超えるときに共済金が支払われます。

基準収穫量(基準収繭量)

大豆は10a当たり基準収穫量、蚕繭は1箱当たり基準収繭量を補償の基準としています。

※10アール当たり基準収穫量の設定

◎大豆の10a当たり基準収穫量は、県平均が農林水産大臣から、組合平均は宮城県知事から通知されます。組合では、この通知による基準収穫量を基準に加入申込みのあった耕地の耕地条件等を調査して、耕地ごとの10a当たり基準収穫量を定めています。

共済金額(契約金額)

共済金額=基準収穫量×補償割合×単位当たり共済金額※1

※1
単位当たり共済金額(1kg当たり共済金額)は、農林水産大臣が類ごと、種子用と一般大豆の類ごとに告示します。組合員は告示した額の中から選択することができます。特に申し出が無い場合は告示した額の中で最も高い金額を選択したものとして取り扱います。なお、大豆については、経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金を交付申請する方としない方の別に告示されます。

共済掛金

農家ごと共済目的の種類等ごとに、次により算定します。

  • 共済掛金=共済金額×基準共済掛金率
  • 国負担共済掛金=共済金額×基準共済掛金率×国庫負担割合
  • 農家負担共済掛金=共済掛金-国負担共済掛金
基準共済掛金率 過去20年間の被害率を基に農林水産大臣が定め、3年ごとに改定されます。
国庫負担割合 大豆では55%、蚕繭では50%を国が負担しています。

掛金を納入期限までにお支払いいただけない場合は、共済関係を解除し、万が一被害があっても共済金はお支払いいたしません。

共済金の支払額

共済関係の成立している大豆・蚕繭に共済事故による損害が発生し、適正に損害通知が行われた場合、次により算定される共済金を支払います。
なお、肥培管理の粗放もしくは不行き届きまたは病虫害防除の不適切、その他共済事故以外の原因による損害は、分割減収量として支払いの対象から除かれます。

大豆
引受方式 算定単位 共済金の算定式
一筆方式 耕地ごと 支払共済金=共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量=(基準収穫量×7割-評価収穫量)
半相殺方式 組合員ごと 支払共済金=共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量=被害耕地の減収量の計-(基準収穫量×2割)
被害耕地の減収量=被害耕地の基準収穫量-(評価単収×引受面積)
全相殺方式 組合員ごと 支払共済金=共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量=(基準収穫量×9割)-出荷数量等調査によって把握される生産量)
蚕繭
引受方式 算定単位 共済金の算定式
全相殺方式 組合員ごと 支払共済金=共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量=基準収繭量×8割-収繭量

共済掛金と共済金の計算例

<大豆全相殺方式、基準収穫量900kg、単位当たり共済金額298円の場合>

引受収量=基準収穫量×0.9=810kg
共済掛金=810kg×298円 × 13.0%=31,379円
      (共済金額)   (基準共済掛金率)
組合員負担掛金=31,379円-(31,379円×55%)=14,121円
                (国庫負担分)

<出荷数量(生産量)が400kgだった場合>

支払共済金=(810kg-400kg)×298円=122,180円
       (共済減収量)

なお、経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金の数量払いについて、面積払いの交付を受ける場合はその交付額を収入としてみなしますので、共済金支払いの際に減収量を調整してお支払いします。交付額相当分について、減収量が少なくなり共済金が減額される場合があります。

災害が無かったときは

災害がなかったり、少なかった場合、共済掛金は将来の災害に備えて積立する等、組合員の財産として組合に積立しておきます。    

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