家畜共済

加入できるのは

種類 加入資格
乳用成牛
肥育用成牛
その他の肉用成牛
出生後第4月の月の末日を経過した牛
乳用子牛・胎児
その他の肉用子牛・胎児
出生後第4月の月の末日を経過しない牛及び授精又は受精卵移植後に240日に達する可能性のある胎児
肥育用子牛 出生後第4月の月の末日を経過しない牛
一般馬 種雄馬以外の馬
種豚 繁殖用の豚
肉豚 生後20日を経過した豚(その日に離乳していないときは離乳した日)

※農家ごとに飼養されている家畜で、加入資格のあるものは、家畜の種類ごとに全頭まとめて加入することになります。(包括加入)

加入方式と共済事故の対象となる部分の違い

補償内容により、「オ一ルリスク方式」と「事故除外方式」の2種類が選択できます。

 

…共済事故の対象となる部分

○オールリスク方式

乳牛の雌等、肉用牛等(肥育用成牛・子牛、その他の肉用成牛・子牛等)、一般馬、種豚の場合、死亡・廃用事故、病傷事故、全て補償されます。ただし、肉豚の場合は死亡事故のみです。

なお、死亡事故については、と殺による死亡及び家畜伝染病予防法第58条第1項(第4号に係る部分に限る。)の規定による手当金、同条第2項の規定による特別手当金又は同法第60条の2第1項の規定による補償金の交付の原因となる死亡を除き、すべての原因に基づく死亡事故です。

死亡事故 廃用事故 病傷事故 家畜の種類
      乳牛の雌等、肉用牛等※
一般馬、種豚

※肉用牛等…肥育用牛及びその他の肉用牛

○事故除外方式

〔事故除外1号〕
死亡事故、廃用事故は火災、特定伝染病又は自然災害以外の死廃事故を除外する方式

死亡事故 廃用事故 病傷事故 家畜の種類
      乳牛の雌等、肉用牛等
一般馬、種豚
火災、特定の伝染病、自然災害

〔事故除外2号〕
火災、特定伝染病又は自然災害以外の死廃事故及び病傷事故の全部を除外する方式

死亡事故 廃用事故 病傷事故 家畜の種類
      乳牛の雌等、肉用牛等
一般馬、種豚
火災、特定の伝染病、自然災害

〔事故除外3号〕
行方不明及び出生時奇形・不具以外の廃用事故を除外する方式

死亡事故 廃用事故 病傷事故 家畜の種類
      肉用牛等
  行方不明、出生時奇形、不具

〔事故除外4号〕
行方不明以外の廃用事故及び病傷事故の全部を除外する方式

死亡事故 廃用事故 病傷事故 家畜の種類
      種豚
  行方不明

〔事故除外5号〕
病傷事故の全部を除外する方式

死亡事故 廃用事故 病傷事故 家畜の種類
      乳牛の雌等、肉用牛等
一般馬、種豚

〔事故除外6号〕
火災、特定伝染病又は自然災害以外の死亡事故を除外する方式

死亡事故 廃用事故 病傷事故 家畜の種類
      肉豚
(特定肉豚)
火災、特定の伝染病、自然災害

加入に必要な条件等について

①オールリスク方式は、養畜の業務を営む方(自己の責任と計算において営利を目的として、反復継続して家畜を管理する方)が選択する事ができます。②事故除外方式を選択できる方は、①に加えて以下の要件が必要となります。

②事故除外方式を選択できる方は、①に加えて以下の要件が必要となります。

  • 乳牛の雌等は有資格頭数が6頭以上かつ5年以上継続して飼養している方。
  • 肉用牛等(肥育用牛、その他の肉用牛等)、一般馬、種豚は、当該種類の家畜を5年以上継続して飼養している方。
  • 肉豚は、有資格頭数が200頭以上であり、かつ5年以上継続して飼養している方。

③肉豚の農家単位引受方式を選択できる方は、②に加えて以下の要件が加わります。

  • 肉豚の飼養頭数を確保するため、畜舎の立入調査を認める方(母豚の頭数、畜舎の構造、敷地面積等の確認)
  • 過去3年間において、母豚の繁殖成績及び子豚の出生から離乳までの死亡率を記録しており、今後もそれらを記録することが確実な方
  • 過去3年間において、出荷頭数の概ね全頭を自家生産豚が占め、今後も出荷される肉豚の概ね全頭を自家生産豚が占めることが確実な方
  • 過去3年間において母豚の概ね全頭を出荷資料の提供を得られる卸売市場等に出荷しており、今後も出荷する事が確実な方

補償期間

共済掛金納入の翌日から1年間です。

共済掛金

共済掛金は、次のように算出されます。

共済掛金=共済金額×共済掛金率

国負担共済掛金=共済金額×共済掛金率×国庫負担割合

組合員負担共済掛金=共済掛金-国負担共済掛金

共済掛金率 農林水産大臣が、家畜の種類ごとに過去一定年間(原則3年間)の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定します。
また、共済掛金率は、農家ごとに過去一定年間の被害率を加味して設定することもできるようになっています。
国庫負担割合 掛金の5割(種豚、肉豚は4割)を国が負担しています。

評価額30万円、35万円、40万円の肥育用成牛を1頭ずつ所有し、付保割合8割を選択、共済掛金率が7.802%の場合

○共済掛金

共済価額=30万円+35万円+40万円=105万円
共済金額=105万円×8割=84万円 
共済掛金=84万円×7.802%=65,536円
組合員負担掛金=65,536円-(65,536円×50%)=32,768円
               (国負担共済掛金)

共済金の計算例

①加入家畜が廃用になったとき

共済金は、{事故になった家畜の価額-残存物価額(枝肉等販売価格又は基準額、補償金等)}×共済金額/共済価額で次のように算出されます。

■例 40万円の肥育用成牛が廃用になり、残存物価額が5万円だった場合
   共済金=(40-5)万円×84万円/105万円=28万円

②加入家畜が死亡したとき

共済金は、死亡した家畜の価額×共済金額/共済価額で次のように算出されます。

■例 40万円の肥育用成牛が死亡した場合
   共済金=40万円×84万円/105万円=32万円

※過去3年間の被害率が農林水産大臣の定める率を超えた組合員は、死廃共済金支払限度額の範囲内で共済金が支払われます。ただし、特定事故(火災、伝染病=家畜伝染病予防法に定める法定伝染病及び届出伝染病、風水害等の自然災害)については、この限度の対象外となります。

③加入家畜に病傷事故が発生したとき

治療に要した費用(診療費)が共済金となり、給付限度額の範囲内で共済金が支払われます。なお、初診料は共済金支払いの対象とはなりません。

共済金の削減等について

次の場合は、共済金が支払われなかったり削減されることがあります。

○所有する家畜の異動通知をしなかったり、事実と違った通知をしたとき。

○加入(責任開始)してから2週間以内に死廃事故及び病傷事故になったとき。(加入(責任開始)後に発生した事故は対象となります)

○組合の職員や獣医師から損害防止のために指導されたことを守らなかったとき。

○加入前の病気やケガ及びそれが原因で生じた事故。

○その他の注意事項
組合は、組合員が共済価額が増加する異動を通知しなかったために、共済価額が増加しない場合の付保割合を用いて算定された共済金を、すでに組合員に支払っている場合には、異動通知が正しく行われた場合の付保割合を用いて算定された共済金との差額について返還させることとなります。

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