NOSAIとは?(制度紹介)

NOSAIの理念

農業は緑・土・水を守り
豊かな食料を供給する産業です
わたくしたちNOSAIは
みずからの知と技を磨き
信頼の絆によって損害の防止と補てんに努め
日本農業の発展と
うるおいのある社会づくりに貢献します。

農業保険法と農業共済制度

農業保険法第1条(平成30年4月1日施行)

「農業経営の安定を図るため、災害その他の不慮の事故によつて農業者が受けることのある損失を補塡する共済の事業並びにこれらの事故及び農産物の需給の変動その他の事情によつて農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を行う農業保険の制度を確立し、もって農業の健全な発展に資することを目的とする」

NOSAIの変遷

昭和4年(1929年) 家畜保険の実施
牛、馬の死亡保険
昭和14年(1939年) 農業保険の実施
水稲、麦、桑葉、水稲の小作料保険
昭和22年(1947年) 農業災害補償法制定
農作物(米、麦)共済、蚕繭共済、家畜共済
昭和24年(1949年) 建物共済事業の実施
昭和26年(1951年) 農機具共済事業の実施
昭和46年(1971年) 果樹共済事業の実施
昭和54年(1979年) 畑作物共済事業の実施
園芸施設共済事業の実施
昭和62年(1987年) NOSAI制度40周年
NOSAIの理念の制定
コーポレートスローガン、シンボルマークの設定
平成29年(2017年) 農業災害補償法の一部を改正する法律の成立(農業保険法)

農業共済制度の概要

農業共済制度は、家畜保険(昭和4年制定)と農業保険(昭和14年制定)を統合して、昭和22年制定の農業災害補償法(現、農業保険法)の下に、農地改革によって創出された自作農民の経営を支えるための主要な災害対策として再スタートした制度です。

農業共済制度は、発足以来、幾多の改善・拡充がおこなわれ、今では主要な作目のほとんどが制度の対象になっています。

また、NOSAIは、損害補償の事前手段として各種損害防止支援活動をおこない、被害の未然防止に努めるなど、地域農業を支えています。

NOSAIの機構図

本制度は、①農業共済組合(または農業共済事業を行う市町村)②都道府県を区域とする農業共済組合連合会③政府の3段階で運営されています。

宮城県では、平成27年6月に県内の農業共済組合が合併し、現在は農業共済組合と政府との2段階で運営しています。

農業共済事業の主な特色

全国どこの農村でも実施されている制度です

農業は自然条件に依存し、不可抗力的な災害による大きな損害を受けやすいことから、国の災害対策の一環として政策的な視点からつくられた制度ですので、基本的には、全国どこの農村でももれなく実施されています。

補償対象の事故は原則としてすべての自然災害等不可抗力的災害となっています

すべての自然災害が対象となる保険です。自然災害のほか、火災・病虫害や鳥獣害も対象になる、いわゆるオ-ルリスクの保険です。また、事業によっては特定の災害を選ぶこともできます。

国は共済掛金や事務費を国庫負担するとともに、再保険を実施するなどのバックアップをしています

国は、農家が負担すべき共済掛金の一部とNOSAI団体が事業を運営するための主な経費について、財政負担をしています(建物共済など任意共済以外)。 また、大きな被害が生じた際、全国的な危険分散を図るため、再保険も担っています。

農業共済事業は、農作物共済家畜共済果樹共済畑作物共済及び園芸施設共済の5つの事業の他、国による再保険や掛金負担のない建物共済農機具共済保管中農産物補償共済を実施しています。

なお、農業経営収入保険事業は全国農業共済組合連合会で実施され、各都道府県NOSAIで加入手続き等を行っています。

農業経営のリスクに備えるためセーフティネットの検討を!!

 
    農業経営収入保険事業 農業共済

台風、地震、噴火、冷夏など自然災害
病害、虫害、鳥害、獣害
火災
農業者の病気・ケガ
×
販売価格の低下
×

対象品目

限定無

品目限定

自ら生産、販売する農産物の販売収入
水稲・陸稲・麦・・・農作物共済
牛、馬、豚・・・家畜共済
大豆、ばれいしょ、そば、蚕繭・・・畑作物共済
りんご、なし・・・果樹共済
ガラス室、パイプハウス、鉄骨ハウス・・・園芸施設共済
住宅、農作業場ほか・・・建物共済
トラクター、田植機、コンバインほか・・・農機具共済

農業共済、家畜価格安定制度、野菜価格補償制度など類似制度との重複加入はできない。

 

加入要件

青色申告実施者

一定の面積又は頭数以上の規模

発動基準

基準収入金額の1割以上の収入減少のとき

一定以上の被害割合又は損害額を超えるとき

補償期間

税に係るの算定期間

 ・個人:1月〜12月

 ・法人:事業年度

・移植期又は播種期~収穫期

・掛金納入日の当日の午後4時又は翌日~1年間

基準収入金額:過去の青色申告の実績の平均で基準収入額を算定

共済金額:基準収穫量(標準収穫量)又は標準価額等により算定

加入時期 税の収入算定期間開始の前々月 (個人の場合は11月まで)

農作物共済、果樹共済、畑作物共済は定められた加入申込期間まで。

収穫後の保管中農産物の補償 対象

保管中農産物補償共済又は建物総合共済の収容農産物補償特約で補償

 

シンボルマーク

  • 楕円の形は、農作物の種子を表します。
  • 楕円の4つの数は、理念を受けて、農業を支える4つの要素[緑・土・水・人=農業共済]を意味します。
  • 楕円の並びは、スローガンのネットワークを受けて、日本列島を表します。
  • 楕円の右上がりの方向は、農業と農業共済の発展してゆく姿を表します。

キャッチフレーズ

「備えの種」は、農業共済制度と収入保険制度、及び被害の未然防止に取り組むRM支援活動等を表し、「種をまこう。」との呼びかけは、全ての農業者に対して両制度等を普及していくNOSAI団体の決意を示しています。

農業災害補償制度70周年の節目に、収入保険制度の導入が決定し、従来以上の幅広い経営リスクに対応し、「備えあれば憂いなし」の農業生産体制構築を目指すNOSAI団体の姿勢とも一致します。

また、句点は言葉をまとめ、意味を強調する効果があります。

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