反社会的勢力への
対応に関する基本方針

宮城県農業共済組合（以下「本組合」といいます。）は、事業を行うにあたり、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「政府指針」といいます。）等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。

（反社会的勢力との決別）
1　本組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力※による不当要求を拒絶します。

（組織的な対応）
2　本組合は、反社会的勢力に対し、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。

（外部専門機関との連携）
3　本組合は、警察、公益財団法人宮城県暴力団追放推進センター、弁護士など反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をとって、反社会的勢力と対決します。

※「反社会的勢力」とは、「政府指針」に記載される集団または個人を指します。

（参考）
政府指針における「反社会的勢力」とは
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。