個人情報保護方針

宮城県農業共済組合（以下「本組合」という。）は、本組合の組合員の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが本組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

本組合は、個人情報を適正に扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項又は第２項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
本組合は、利用目的をできるだけ特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
また、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
本組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として取り扱われる場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
本組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第16条第３項が規定する個人情報データベース等（法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
本組合は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、あらかじめご本人の同意が得られていることを確認せず、第三者が個人関連情報を個人データとして取得されることが想定されるときは、個人関連情報を提供しません。
個人関連情報とは法第２条第７項に規定する情報をいい、以下同様とします。
本組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人が請求した方法による開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第16条第４項に規定するデータをいいます。
本組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
また、本人より法第30条の理由により請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく当該保有個人データの利用停止または第三者への提供の停止を行います。
本組合は、匿名加工情報を作成するときは、適正に加工を行うものとし、加工方法等の情報の安全管理を講じ、作成したときは当該情報の項目を公表します。
匿名加工情報とは、法第２条第６項に規定する特定の個人を識別できないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいい、以下同様とします。
本組合は、匿名加工情報及び仮名加工情報を利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することは行いません。
仮名加工情報とは、法第２条第５項に規定する他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工された個人に関する情報をいい、以下同様とします。
本組合は、匿名加工情報を第三者に提供するときには、提供する情報の項目及び提供方法について、公表するとともに、提出先に匿名加工情報であることを明示します。
また、仮名加工情報である個人データは第三者に提供いたしません。
個人データの漏えい、減失、毀損が発生した場合には、法第22条の２に従い適切な措置をとります。

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

宮城県農業共済組合（以下「組合」という。）は、特定個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、この基本方針を定めます。

法令等の遵守
組合は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
個人番号の適切な取得・利用・提供
組合は、特定個人情報を法の定める目的に必要な範囲に限定して取得するとともに、その利用目的を明らかにし、その目的の範囲内において利用し、あらかじめ特定した利用目的を超えて第三者に提供することはいたしません。
特定個人情報の安全管理対策
組合は、特定個人情報への不正アクセス、特定個人情報の紛失・破壊・改ざん及び漏えいなどの予防並びに是正のために諸規則を整備・改定し、安全管理対策を実施します。
職員等及び委託先の監査
組合は、全職員等に対し特定個人情報の重要性についての教育・研修を行うとともに、特定個人情報に係る事務を委託する場合には、委託先について適切に監督します。
規程等の継続的改定
組合は、本基本方針及び規則の遵守状況などを定期的に確認及び評価を行い、その見直しを含めて特定個人情報の適正な管理に努めます。
苦情・相談等への対応
組合は、特定個人情報の取り扱いにおける安全管理措置に関する苦情・相談等に適切に対応するための窓口を本所総務部と組合支所総務課に置きます。

全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）が行う再保険業務に係る個人情報の共同利用について

以下のとおり建物共済事業の加入者等の個人データを共同利用します。

共同利用個人データ項目
・氏名、住所、電話番号等の基本情報
・共済金額、共済掛金、建物の構造等引受に関する項目
・支払共済金等損害評価に関する項目
共同利用者の範囲
農業保険法に基づく農業共済組合及び全国連合会並びに農業協同組合法に基づく全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」という。）
共同利用の目的
農業共済組合は共済金支払責任の一部を全国連合会の保険に付し、全国連合会は保険金支払責任の一部を全共連の再共済に付すことに伴い、引受の判断、保険金等及び再共済金等の支払いに利用します。
共同利用個人データの管理責任者名称
共同利用する個人データの管理者は、農業共済組合が取得した個人データは農業共済組合、全国連合会が取得したデータは全国連合会、全共連が取得したデータは全共連。